2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1%をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。

この数字は、日本が抱える財政問題の深刻さを示しています。

国民負担率が高くなると、国家予算のうち税金による負担が大きくなります。これによって、国家予算のバランスが崩れ、将来的にさらに国債発行が増加する可能性があります。

また、高い国民負担率は、個人の所得が減少することにつながるため、経済活動にも影響を及ぼす可能性がありますね。

日本は、人口減少や高齢化に伴い、社会保障費が増加していますが、今後もそれは加速するとされています。

このため、政府は早急に財政改革を進める必要がありますが、いまだになかなか審議は進んでないようです。

国民一揆が起こる?かも知れません^_^;。